1989-06-16 第114回国会 参議院 逓信委員会 第4号
このほか、電気通信施設及び郵便施設の大深度地下利用を円滑に進めていくため、大深度地下通信施設の整備に関する法律案を検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、このたびの電気通信に関する日米通商問題についてでありますが、米国包括貿易法のいわゆる電気通信条項の適用に関し、我が国がＭＯＳＳ合意を遵守していないとの決定がなされ、報復措置の発動が懸念されているところであります。
このほか、電気通信施設及び郵便施設の大深度地下利用を円滑に進めていくため、大深度地下通信施設の整備に関する法律案を検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、このたびの電気通信に関する日米通商問題についてでありますが、米国包括貿易法のいわゆる電気通信条項の適用に関し、我が国がＭＯＳＳ合意を遵守していないとの決定がなされ、報復措置の発動が懸念されているところであります。
このほか、電気通信施設及び郵便施設の大深度地下利用を円滑に進めていくため、大深度地下通信施設の整備に関する法律案の提出を検討しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
したがいまして、東京圏の郵便施設を改善しようとしますと、その施設、局舎施設、運送施設等につきまして大幅な改善を要しますので、五十九年二月一日の施設改善につきましては、非常に時間の制約もございましたので同時に実施することが困難であったわけでございます。
私は、ここに「庁舎新築移転に、伴う郵便施設の改変について」という当該地域の普通郵便局の責任者から大阪郵政局に出された上申書と思われるものの写しを持っておりますが、それを知っておりますか。そしてここに書いてあるこういう点を改善してほしいという点をどれくらいやりましたか。
基本的に申し上げますと、郵便物の量と輸送力との関係、それから郵便物の種類と送達の関係、さらには鉄道郵便施設の改善可能状況等の要素等を分析いたしまして、これは絶えず行っておるわけでございますが、鉄道郵便と最も関係の深い国鉄輸送の将来動向というものをよくにらみ合わせていくということになろうかというふうに存じます。
先ほど質問の中から外しましたが、成田空港に米軍の郵便施設を置くということで問題が提起されております。この点も当初の予定から経過を見ても、そういう施設は一切設けないということが地元と協定されていることを聞いているわけですが、特に担当責任の公団総裁並びに防衛庁、郵政関係はどういう対応をするのか、明らかにしていただきたい。
三番目には、より一層機械化をしていくためには、むしろ郵便施設の規模を拡大しなければならない。そうすることによって一応機械化は達成されるけれども、機械化の結果生ずるマイナスの部分というものが出てくるであろうと思われます。
これはしかし、郵便施設とかという名称が冠されておりまして、すなわち現業局のことを示しておりまして、こういった郵政局というものは現在の協約の範疇には入っておらないわけであります。それをじゃどういうふうにやっていくかということにつきましては、ただいま組合と交渉中でございますので、そのほうおまかせ願いたいと思います。
しかしながら、若干の郵便局におきまして、一部の者の扇動による職場秩序の混乱等により郵便物の滞留が生じ、国民利用者に御迷惑をおかけしておりますことはまことに遺憾に存じており、省といたしましては、これまでも職場規律の確立、郵便施設の拡充など人事管理、労務管理の両面にわたって、運行確保のためあらゆる施策に取り組んでまいりましたが、今後ともこれを最重点事項として国民の期待にこたえる所存であります。
しかしながら、 若干の郵便局におきまして、一部の者の扇動による職場秩序の混乱等により郵便物の滞留が生じ、国民利用者に御迷惑をおかけしておりますことはまことに遺憾に存じており、省といたしましては、これまでも職場規律の確立、郵便施設の拡充など人事管 理、労務管理の両面にわたって、運行確保のためあらゆる施策に取り組んでまいりましたが、今後ともこれを最重点事項として 国民の期待にこたえる所存であります。
しかしながら、若干の郵便局におきまして一部の者の扇動による職場秩序の混乱等により、郵便物の滞留が生じ国民利用者に御迷惑をおかけしておりますことは、まことに遺憾に存じており、省といたしましては、これまでも職場規律の確立、郵便施設の拡充など人事管理、労務管理の両面にわたって、運行確保のためのあらゆる施策に取り組んでまいりましたが、今後ともこれを最重点事項として国民の期待にこたえる所存であります。
○米田委員 郵務局長おいでのようでありますので、こまかくなって恐縮でありますが、郵務局関係で、たとえば沖繩のおくれておる郵便施設についての改善の援助、特に機械の導入等に対する技術者の養成とか、いろいろそういう点が考えられるのじゃないかと思うのであります。
○政府委員（北脇信夫君） ただいま浅井先生のおっしゃいましたとおり、三十七年度におきまして、郵便施設の改善に二十一億円使っておりまして、この内容としましては、集配運送施設の増備、これに約十億円、それから機動車の増車、増備、これに四億八千万ばかり。それからこれは道順組み立て手当とか区分手当とか、そうした人件費のほうに三億四千万円ばかり。
郵政大臣にこの機会に御質問しておきたいのですが、郵政事業の中で、山間僻地にある郵便施設の中で、集配請負人制度というのがあるわけです。これは従来からもあったのですが、特に昭和二十七年二月の行政整理の際に、九百六十名の集配——この郵政従業員が、次に私が述べるような理由によって郵政省の身分を解かれてあらためて請負人になった。
第二十一条は、米軍の設置運営いたします郵便施設に関する規定でございまして、従来と変わりございません。 第二十二条は、予備役団体に関する規定でございまして、従来の協定と実体的な変わりはございません。 第二十三条は、アメリカ軍及びその財産の安全の確保に関する規定でございまして、従来と変わりございません。 第二十四条は、経費に関する規定でございます。
○西村説明員 第三種、第四種のようなかさものがふえてきておる、従業員大へん困っておるのだが、それに対して三十五年度予算でどういう施設改善を実施しようとしておるかというお話だと思いますが、そういう問題に対処いたしますための郵便施設改善計画を実は三十四年度から実施しておりまして、三十五年度予算におきましてはそれの第二年度分として所要経費大体七億円程度のものを要求いたしておる次第でございます。
私は、去る九月二十九日から十月二十三日まで、欧米各国に出張し、国際電気通信連合の全権委員会議に出席し、あわせて欧米諸国における郵便施設・事務運営、さらにラジオ、テレビ、ことにカラーテレビの実情を見て参りましたので、その報告をいたします。
私は、去る九月二十九日から十月二十三日まで二十五日間欧米各国に出張いたしまして、国際電気通信連合の全権委員会議に出席し、あわせて欧米諸国におきまする郵便施設、事務運営、さらにラジオ、テレビ、ことにカラー・テレビ等の実情を見て参りましたので、その報告をいたしたいと存じます。
○森中守義君 それから郵便施設の状況が、昨年と本年の対比でいきますと、大体八八四ぐらい増加になっております。さらにまた全国の鉄道のキロ数の延長、その他いろいろな規模の拡大等によれば、二百五十万という人間は、昨年の五十七万に比べてそれがそのまま三六協定が結ばれていないので、必要な人間だとは私は考えるべきでないと思うのです。昨年と同じ状態の郵政省の事業経営の規模でないのです。ずっと拡大されておる。
○政府委員（西村尚治君） 大体おもなものを申し上げますと、郵便取扱い業務量の増加に伴う増、鉄道郵便施設の増加に伴う増で何名、保険集金量の増加に伴う増で何名、監察官の増員のため何名、そういったようなことで内訳を出しまして、各項目別に大蔵省に要求しているわけでございます。 あとで資料を……、どういたしましょうか、ここで申し上げましょうか。